政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示−7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定した。後任は一時的に仙谷由人官房長官が兼務、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の就任で調整しており、同日中に決める方針だ。
【関連記事】亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。
民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見幹事長は10日深夜から11日未明にかけて断続的に協議。自見氏が亀井氏の辞任を伝えたうえで(1)連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う(2)参院選後も連立政権を継続する(3)今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る−−などとする確認書を交わすことで合意した。郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。
内閣支持率の回復を受けた早期の参院選を優先し、郵政法案の今国会成立を見送った政府・民主党に対し、国民新党は参院選直前の野党転落を避けるため民主党側に譲歩して連立を維持したうえで、代表の閣僚辞任で形をつけた。ただ、社民党の福島瑞穂党首に続いて、連立与党の党首が閣内から去ったことは政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は11日午前の会見で「(ダメージが)まったくないといえば強がりになる」と述べた。
菅首相は11日午前、東京都内のホテルで枝野氏と対応を協議。会談後、枝野氏は記者団に「亀井氏の辞意は残念だが、しっかりと連立を進め、次の臨時国会で(郵政改革)法案を成立させたい。国民新党も連立はこれまで通りと言っているので、政権運営に大きな影響はない」と語った。
一方、与野党の国対委員長は11日午前、国会内で会談した。民主党側は16日に党首討論を行い会期通り閉会する案と、国会を1日延長して16、17日に衆参両院で予算委員会を開催する案の2案を示している。結論は持ち越したが、いずれの場合も参院選日程には影響せず、7月11日投開票となる。【大場伸也、朝日弘行】
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普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になるので(国会で)禁足が続く」と述べ、同僚議員らに社民党の連立離脱を覚悟するよう促した。
ただ、民主党の一部にも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。
一方、連立与党、国民新党の代表、亀井静香郵政改革・金融相は28日午前、国会内で記者団に、日米共同声明について「最終的には沖縄県民の協力、理解が得られなければ決着しない話で、日米間において総理がそういう努力をしているということだ。全体としては(現在)進行形の状況だと思っている」と述べ、評価する考えを示した。
そのうえで「3党合意の中で総理が努力している。将来の県外国外に向けて」と語り、社民党が理解を示すことに期待感を示した。
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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を警視庁の職員官舎で配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われた元厚生労働省職員、宇治橋真一被告(62)の控訴審判決公判が13日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は罰金10万円とした1審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。弁護側は判決を不服として即日上告した。
東京高裁は3月、平成15年の衆院選で「しんぶん赤旗」を配布して同法違反罪に問われた元社会保険庁職員(56)に対し、「被告の機関紙配布を罰することは表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪(検察側が上告中)を言い渡しており、同種事件で判断が分かれた。
出田裁判長は同種事案への処罰を合憲とした昭和49年の「猿払事件」の最高裁判例を踏襲し、「政党機関紙の配布は、政治的行為の中でも党派的偏向の強い行動類型に属している」と指摘。「公務員の政治的中立性を損なう恐れが大きく、罰則が憲法に違反しないとした1審判決に誤りはない」とした。
また、「休日・職場外でのビラ配布を規制することに合理性がない」とする弁護側の主張に対しては、「勤務外など職場と無関係の場で行われたとしても、そのような行為が増えれば、行政への不当な政治介入や干渉を招く恐れがあることは否定できず、規制は合理的だ」と退けた。
被告側は事実関係を争わず、無罪を主張していた。
判決によると、宇治橋被告は、衆院選の投開票を翌日に控えた平成17年9月、東京都世田谷区の警視庁職員官舎の郵便受けに「しんぶん赤旗」の号外32枚を配った。
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東京都の築地市場(中央区)にあるマグロ卸売場での競りの見学が10日から再開された。1日当たり140人の入場制限付きで、見学に訪れたのはほとんどが外国人。午前4時半の受け付け開始から45分で制限人数に達し、15人が見学できなかったが混乱はなかった。
観光で初めて築地市場を訪れたという米国人女性(26)は「大きな魚を見られて楽しかった。こんなところはほかにない」と満足そうな様子。入場制限で見学できなかったオーストラリア人男性(63)は「残念だがまた来たい」と話していた。
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